備前市議会 2023-03-01 03月01日－02号
また、富山県立山町では、連携協定を結んでいるアウトドアブランドのモンベル社と共同開発した通学かばんをこの春から配付するとのことです。
また、富山県立山町では、連携協定を結んでいるアウトドアブランドのモンベル社と共同開発した通学かばんをこの春から配付するとのことです。
同日、戸板女子短期大学との連携協定調印式が都内で開催され、出席してまいりました。同大学は、食物栄養科を有し、カフェ、レストランなどフードビジネスへ多数就職していることから、器としての備前焼の魅力発信が期待されるとともに、大学の持つ知見を市の様々な事業に生かしていきたいと考えております。
なお、１点申し上げておきますと、これも大変余談になりますが、私は十数年前に実は日本共産党さんと副議長戦の折に政策協定を結んだことがございます。そのときに日本共産党さんは政策協定書を出されて、ここに記名捺印してくれと、まさにそういう案件もございましたので、大変失礼ながらそういうときのことを記憶に思い起こしまして、今回そういう方式も採らせていただいたところでございます。
町長の答弁の補足とはなりますけれども、その後の５年間につきましても、青森の六ヶ所村にあります日本原燃さんと人形峠の環境技術センターが技術協定を結びます。これが５年間の協定になろうかと思います。このあたりも含めまして、発電施設に関します技術提供を行っているということで、令和６年度からの５年間の交付金の交付を予定をしておるというところでございます。 以上です。 ○議長（原章倫君） ８番牧田俊一君。
また、募集要項に基づき共同事業体を結成する場合、共同事業体協定書兼委任状の提出が必要となります。代表構成団体、株式会社下電ホテルで、構成団体が株式会社ティー・シー・シーというふうになるわけでございます。共同事業体は、債務の履行に対しまして共同で責任を負うということになります。 それから、施設の運営管理につきましては、株式会社下電ホテルがフロント業務の運営の主力を担います。
◎教育次長（早瀬徹君） 本市で既に指定管理者制度を導入している施設につきましては、必要な項目を業務要求水準書や協定書等により示し、さらにモニタリング等により、事業が適正に運用されていることを確認しております。 本市図書館に指定管理者制度が導入された場合には、選書についても、質の低下を招かないよう業務要求水準書や協定書等により示してまいります。 ○議長（中西公仁君） 末田 正彦議員。
現在、倉敷市においては、公害防止協定を市内の主要業者と締結し、硫黄酸化物や窒素酸化物の排出総量を規制しています。温室効果ガスの排出量の８割を産業部門で占めるという特異な状況が先ほどお話にありましたが、そういった状況においては、事業者に対して温室効果ガス排出量の削減に関しても市独自の規制が必要だと考えますが、いかがお考えですか、お伺いいたします。 ○議長（中西公仁君） 佐藤環境リサイクル局長。
私どもも実はパソナと、報道されておりますけどもパソナと、それからパソナの関連法人と協定を結びました。農業分野をまず中心にと思っておりますけども、パソナは御存じのとおり南部さんがつくった人材派遣会社から出発しております。そして、今、淡路島に本社機能の一部を移転するということで、１，０００人の従業員を淡路、南部さんの出身地ですけども、淡路島へ移してます。
◎総務局参与（柳井一泰君） 大規模災害発生時に、住民の方の命を一人でも多く救うため、また、災害関連死をなくすためにも、住民の安否確認を早期に実施する必要があり、今年度に改定した避難行動要支援者名簿などの各所属が把握している情報や資源を最大限活用しながら、自主防災組織、民生委員、消防団、町内会、地区社会福祉協議会などをはじめ、在宅要援護者の支援に係る協定を締結している一般社団法人岡山県訪問看護ステーション
その取組の中にも、医療機関との総括連携協定というものもあったりしますんで、市にとっては非常に大事な医療連携だと、このように思っております。この包括連携が結ばれた一つの要因、それからまたこの包括連携を結ぶに当たってどのようなメリットがあるのか。その辺のところをちょっと聞かせていただきたいなと、このように思いますが、よろしくお願いいたします。 ○議長（石田芳生君） 蛭田健康福祉部長。
◎市長（吉村武司君） 岡山大学の自然生命科学研究支援センターと、2019年10月に、業務協力による協定を締結されております。締結内容は、測定分析の協力体制の構築、研究活動とさらなる向上のための機器利用、人材交流、第三者からの技術相談等について協力するということでございます。 議員が御意見で述べておられます備前市と人事交流をどうするかと。
これらの施設に関しましては、現在の指定管理者であります社会福祉法人旭川荘と令和５年４月から５年間の新たな指定管理協定を締結するに当たりまして、現在の指定管理期間満了後の期間につきまして引き続き社会福祉法人旭川荘を指定管理者として指定するものでございます。
市内交通については、利用者が低迷するまにわくん枝線の見直し策として、岡山ダイハツ販売、アイシン、岡山トヨタ自動車など、大手事業者と包括連携協定を締結し、さらに地元タクシー事業者とともにＡＩを活用したデマンド交通システム、チョイソコの導入検討を進めています。このシステムの導入など、創意工夫をして、誰一人取り残さない共生社会の実現に向け、より利便性の高い公共交通体制の構築を目指してまいります。
今後、３者協定は引き続き行っておりますので、３者の協議をしながら人材育成とか中性子医療に関する研究等、引き続き協議を続けていきたいと考えております。また、今後新たな話がありましたら、随時議会にもお伝えしながら一緒に進め方を協議したいと考えておりますのでとの答弁でした。
◎建設局長（山本達也君） 指定管理者が公園管理業務を再委託する場合は、市と指定管理者が交わす指定管理業務に関する協定書に基づき、適切な管理運営を実施し、良好なサービスを提供しているかなど、年度末に業務実績を評価するためにモニタリングを行う際に、再委託費を確認しております。 ○議長（中西公仁君） 三宅 誠志議員。
病児保育広域相互利用負担金ということですが、これは平成29年に県内18の市町が協定を締結いたしまして、居住する地域以外の施設であっても相互の利用を可能とし、安心して子育てができる環境を整備したというものでございます。決算の４万6,860円は、実施施設を利用した場合に発生する負担金でありまして、令和３年度は他市の施設利用が５件あったということに伴うものでございます。
そうすると、大規模災害時には岡山県と中国電力が停電の復旧に関する協定を結んでいるということなのです。そこには、重要施設は優先的に復旧させる、電源車を派遣するなどが内容になるそうです。その対象施設に排水機場は含まれているのでしょうか。含まれているなら何か所程度なのでしょうか、お答えください。 ○議長（中西公仁君） 柳井総務局参与。
小項目③クリーンセンターまにわは、建設する際、当時のまにわ中央環境施設組合（旧久世町、旧勝山町）と地元の５つの自治会との間でごみ処理施設の設置及び公害防止に関する協定を結んでいる。今回の事案は、協定書中、第９条にあえて適用すべき内容であると思われるが、当時の組合の性質上、久世地区、勝山地区のみの受入れと処理になっており、現在もこの体制で稼働している。
年度後には事業報告ということでいただくというので協定書の中で決めておりますが、年度途中では市のほうから一々どういった内容になっているかというふうなことはお伺いしておりません。こちらが求めればできるんですが、今そのあたりまでいたしておりません。 それと、人数なんですが、現在、臨時も含めて５人、あと清掃の方が１人ということでやっております。
ＧＲＥＥＮａｂｌｅ ＨＩＲＵＺＥＮですけども、おかげさまで約２０万人の集客ということで、実は昨日も私、３時半過ぎに、日産自動車の専務がおいでだったですけど、と協定を結ぶのに行ったんですけど、まだ相当お客さんがいらっしゃるんですね。そば屋はもう売る物がなくなったのか閉じてましたがというようなことで、おかげさまで非常なにぎわいを見せております。